ごあいさつ

実務と技術そして思考 － 手と足そして背骨

わたしたちは、社会における安全つまり危険の管理を実践し、そのための知識や技術を必要とする方々に啓発し普及しようとする組織です。

現実社会に生起する危険の管理、特に市民のちからによる防火や防災さらに民間警備を中心とする活動に焦点をおいています。これらの業務は基本的に公（おおやけ）の手でおこなわれるものですが、今や民間レベルでの防火や防災（防火設備などの実装）さらに民間警備による個人の身体や財産、法人の施設や財産を含むさまざまな価値の保全活動の広がりには目を見張るものがあり、公の消防や警察の活動を補完し充実するかたちでますます高度化しています。これら危険管理の実務と技術の高度化のための「実務」「技術」そして専門知識の供与（きょうよ）が、第一の業務です。

これらの民間防災や民間警備を裏付ける法律や条例制度についての理解を修得しより深めるというのが、もう一つの重要な柱になります。これら社会における危険管理の民間活動に「背骨（せぼね）」を与えているのが、法律や条例という社会制度（しくみ）です。活動の背骨となる法制度を理解することは、従事する防災や警備に従事する市民の権利や利益の保護にも役立ち、何よりこれら活動が公共の利益に直接かつ大きく貢献する価値ある仕事そして業務であるという自負と責任そして誇りや矜持（プライド）をはぐくみたいとも考えています。

このような意味で、社会の安全の在り方を手足（実践面・技術面）そして背骨（法的な考え方）を含み危険管理を「総合」的に考え、行動してゆくことを支援する研究所です。

関東学院大学名誉教授・元明治大学法科大学院専任教授
法学博士　　今村　哲也　

過去の経歴

元横浜市消防局救急業務委員会委員および緊急度重症度識別（トリアージ）の法的裏付けを検討する部会委員

関連する主な著作

単著

1. 『ウィーン警察官教育の法と命令－法化社会オーストリアにおける執行組織－』（一橋大学博士学位請求論文）関東学院大学出版会2005年6月刊　(全272頁)
2. 『ウィーン警察法研究』信山社2020年２月刊（全334頁）
3. 『自動車検問の行政警察法』信山社2022年２月刊（全212頁）

共著

1. 市原昌三郎編『判例ノート行政法』法学書院1985年7月（判例解説分担執筆）
2. 竹内俊雄編著『法学概論』創成社1986年5月（執筆担当：2章『国家と法』（憲法：31-69））
3. 園部逸夫編著『別冊法セミ法学ガイド　行政法』日本評論社1987年9月（「給付行政論」（150-151））
4. 山野一美・佐々木平伍郎・及川光明編著『新法学大要』勁草書房1989年4月（執筆担当：２編２章３節『行政と法』 (125-137)
5. 南博方・高橋滋編著『注釈行政手続法』第一法規2000年2月（執筆担当：6章「その他の手続－補則」(469-493））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6. 南博方・高橋滋編著『条解行政事件訴訟法［第2版］』弘文堂2003年12月（担当執筆：35条「訴訟費用の裁判の効力」）
7. 南博方・高橋滋編著『条解行政事件訴訟法〔第３版〕』弘文堂2006年5月（担当執筆：35条「訴訟費用の裁判の効力」）(580-594)
8. 南博方・高橋滋編著『条解行政事件訴訟法〔第３版補正版〕』弘文堂2009年3月（担当執筆：35条「訴訟費用の裁判の効力」 (602-617））
9. 南博方原編著・高橋・市村・山本編集『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』弘文堂2014年12月（担当執筆：「訴訟費用の裁判の効力」（705-720））
10. 南博方原編著・高橋・市村・山本編集『条解行政事件訴訟法〔第５版〕』弘文堂2023年7月（担当執筆：「訴訟費用の裁判の効力」（705-722））

学術論文

1. 「Polizeiの意味について」一橋研究7巻3号1982年9月 (55-66)
2. （研究ノート）「行政介入請求権をめぐる新動向」一橋論叢89巻1号1983年1月(167-175)
3. 「Polizeiをめぐる法定立」一橋論叢94巻5号1985年11月(124-137：市原昌三郎名誉教授記念号)
4. 「Polizei法における個人の保護（Ⅰ）」山形大学紀要（社会科学）18巻2号1988年1月(1-26)
5. 「Polizei法における個人の保護（Ⅱ）」山形大学紀要19巻1号1988年7月(49-77)
6. 「Polizei法における個人の保護（Ⅲ）」山形大学紀要21巻2号1991年1月(1-33)
7. 「Polizei法における個人の保護（Ⅳ・完）」山形大学紀要22巻1号1991年7月(1-31)
8. 「国の自治体への監督制度について」南博方・関哲夫・鈴木庸夫編『行政紛争処理の法理と課題』所収、法学書院1993年2月 (69-86)
9. 「ポリツァイをめぐる思想と学問（上）」関東学院法学4巻2号1994年12月(109-139)
10. Das Recht auf Auskunft in Japan－dargestellt am Beispiel des Statutenentwurfs der Stadt Yokosuka, Gedächtnisschrift Herbert Hofmeister, MANZ 1996 (295-309)
    Herausgegeben von DDr.h.c.Werner Ogris und Dr.Walter H.Rechberger．
11. Zur Verwirklichung des Rechts auf Information der Verwaltung－dargestellt am Beispiel der Stadt Yokosuka, 関東学院法学6巻2号1997年１月 (15-36)
12. 「参政権的「知る権利」と情報開示請求権」関東学院法学10巻1号2000年6月 (65-93)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
13. 「核物質等の安全管理と安全警察活動－オーストリア「安全管理法」を素材に」『原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討－平成12年度原子力等の安全確保法制班報告書』日本エネルギー法研究所88号所収2001年7月 (33-45)　　　　　　　
14. 「警察第三者機関の研究（１）」関東学院法学12巻1・2合併号2002年10月（1-58）
15. 「警察第三者機関の研究（２）」関東学院法学12巻3号2003年1月(1-48)
16. 「警察第三者機関の研究（３）」関東学院法学13巻2号2003年11月(1-57)　　　　
17. 「警察第三者機関の研究（４・完）」関東学院法学14巻3・4合併号2005年3月(3-60)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
18. Sicherheitsprogramme der öffentlichen Verwaltung und Sicherheitsinitiative der Bürger in Japan, Speyerer Arbeitsheft, Nr.171., 2005・3(71-82) in Rainer Pitschas (Hrsg.) “Globalisierung als Herausförderung für die Verwaltung”
    《ベルリン日独センター・連邦内務省公共行政アカデミー・シュパイヤー行政大学共催ワークショップ『行政課題としてのグローバル化』2004年10月19~20日ベルリン・ブンデスハウスにおける報告「日本における行政官庁による治安プログラムと市民による防犯への自主的取り組み」》
19. 「自治体間協力関係と住民自治－長野県・神奈川県の自治体関係を素材として」ジュリスコンサルタス16巻（関東学院大学法学研究所紀要）2007年2月（283-295）
20. 「オーストリアの知的英雄：過去および現在のわが国法実務ならびに法律学への影響」　　（ドイツ語執筆）関東学院法学17巻1号2007年7月（13-35）
21. 「オーストリアの自治法システム」ジュリスコンサルタス17巻2007年12月（173-196）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
22. 「オーストリア共和主義警察史－都市警察および共和主義警察への展開を中心に」関東学院法学18巻2号2008年11月（31-61）
23. 「警察における第三者的内部統制－オーストリア人権審議会」明治大学法科大学院論集７号2010年3月（115-161）
24. 「国家活動法定主義と警察－オーストリア警察法概説」警察政策13巻2011年3月(88-104)
25. 「公務員の職務責任と機関責任－オーストリア職務責任法概説」明治大学法科大学院論集12号2013年３月（143-174）　
26. 「オンブズマンの現代法的展開－請願の受容と国際人権法の国内実効」明治大学法科大学院論集14号2014年３月（207-253）
27. 「オンブズマンの再編（オーストリア） ―OPCAT（拷問等禁止条約選択議定書）発効を契機として」国際人権25号（信山社）2014年11月（95-98）
28. 「Aktuelle Entwicklungen im japanischen Sicherheitsrecht」明治大学法科大学院論集16号2015年3月（231-243）
29. 「オーストリアにおける措置概念の研究（上）」明治大学法科大学院論集17号2016年3月（33-60）
30. 「警察法分野における公権力行使行為の検討－オーストリア法を手がかりに」『西埜章・中川義朗・海老澤俊郎先生喜寿記念　行政手続・行政救済法の展開』（2019年信山社）2019年5月（237-258）
31. 「オーストリア災害対策の実務」ジュリスコンサルタス28号2020年１月（9-39）
32. 「交通規制の法学比較と比較法学」関東学院法学３２巻１～４号合併号2023年3月（37-57）

判例解説

1. 「租税法における信義則」ジュリスト別冊『租税判例百選（第2版）』1983年(32-33)
2. 「条約と司法審査」ジュリスト別冊『行政判例百選Ⅱ（第5版）』2006年(306-307)
3. 「判例における警察事実活動の位置づけ」明治大学法科大学院論集10号2012年３月(391-411)　
4. 「条約と司法審査」ジュリスト別冊『行政判例百選Ⅱ（第６版）』2012年11月（312-313）
5. 「パチンコ球遊器に関する通達」ジュリスト別冊『行政判例百選（第7版）』2017年11月（110-111）

講演草稿

1. ÜBER JAPANISCHES POLIZEIWESEN:DER VORTRAGSTEXT, DER AM 28. MÄRZ 2002 AN DER SICHERHEITSAKADEMIE DES BUNDESMINISTERIUMS FÜR INNERES IN WIEN GEHALTEN WURDE, MIT DEN JAPANISCHEN BEMERKUNGEN. 関東学院法学12巻1・2合併号2002年3月(192-222)
2. DIE AKTUELLEN PROBLEMEN DES JAPANISCHEN SICHERHEITSSYTEMS
   関東学院法学14巻2号2004年12月（107-118）
3. Sicherheitsprogramme der öffentlichen Verwaltungen und Sicherheitsinitiative der Bürger in Japan.　関東学院法学15巻3・4合併号2006年3月(229-251)
4. Aktuelle Entwicklungen im japansichen Sicherheitsrecht. 2014・6・23 an der Wirtschaftsuniversität Wien（ウィーン経済大学ヨーロッパ・オーストリア公法研究所スタッフ講座における口頭報告）明治大学法科大学院論集16号2015年３月（231-237）

法律・条例解説

1. 「山形県大石田町ギフチョウ及びヒメギフチョウの保護に関する条例」『ジュリスト増刊　新条例百選』所収1992年(40-41)
2. 「小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例」ジュリスト1185号所収（条例コーナー）2000年(80-85)
3. 「原発なきオーストリアにおける原子力損害賠償法」日本エネルギー研究所所報146号所収2000年（1-4）

教養書

1. 『ウルトラマン研究序説』共著・中経出版1991年(119-124)
2. 『ウルトラマン研究序説（文庫版）』共著・扶桑社1998年(93-100)　

翻訳

1. 「オーストリアおよびヨーロッパ法史に対する自然法の意義」Herbert Hofmeister准教授講演関東学院法学1巻2号1992年 10月(283-294)
2. 「より深い国際理解のための教育」李泰永東國大学教授歴史学教授によるドイツ語講演翻訳関東学院法学2巻1・2合併号1993年 10月(173-182)
3. 「連邦内務省人権審議会日本版ホームページ試訳」関東学院法学15巻1号2005年9月（201-208）
4. 「オーストリア法概説（1）」関東学院法学17巻3・4合併号2008年3月（195-216）
5. 「オーストリア公法概説」関東学院法学18巻3・4合併号2009年3月（70-128）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6. 「歴史的パースペクティブにおける法治国家概念」明治大学法科大学院論集9号2011年2月（189-205）《ウィーン大学名誉教授ヴェルナー・オーグリス教授講演翻訳》

書評

1. 西埜章著『国家賠償責任と違法性』法政理論（新潟大学法学部）21巻1号1988年7月